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就活生が不安な内定辞退率販売問題をまとめてみた リクナビ問題 

リクナビの内定辞退率販売問題をまとめてみた。

8月25日更新

 

就職インフラといっても過言でない「ナビサイト」

昨今は、学生と直接アプローチできる「就活イベント」も多いこと。

学生が直接企業に売り込んでくる「逆求人系」。

これらの台頭によって、「待ち」の採用=ナビサイトでは結果が出ない。

 

そんな、リクナビの焦りも今回はあるのではないか…

日経も同じことを言っている

リクナビ問題、焦りが裏目に マイナビと激しい競争 :日本経済新聞

 

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待ちの採用は終わった

 

 

発端 

 

8月1日 リクルートキャリアはリクナビの会員の行動履歴から「内定辞退率」を予想するサービス「リクナビDMPフォロー」の販売休止を発表したことで問題になっている。

 

8月5日のプレスリリース

 

簡単にまとめ


・約8,000人の学生の辞退率を5段階評価で表していた
・対象となっている企業(買った?買わされた?)トヨタ・ホンダなど約40社
・選考には使わないとしたうえで、データを使用しているらしい
・学生側への説明および同意についてはあいまい

 

今回の事件に関する法令違反の疑い

 

個人情報保護法違反

個人情報保護法には

第16条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

という条文があり、リクナビがあらかじめ本人の同意を取っているのか?

という部分は論点になるがこの辺が曖昧。


プレスリリースでも「本人同意の不備」とあるので認めてはいるのか…

 

個人情報保護法については

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057

 

職業安定法違反

こちらについても調査中になるが、東京労働局が調査している。

さらに、厚生労働省は記者会見で「法律違反があれば厳正に指導することになる」

ポイントは一企業に「遺憾」の意を示した部分。


ちなみに厚生労働省が一企業に「遺憾」と発言している事例は少ない。

 

職業安定法 

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000141

 

予測はどのようにして?


一部「AI」を使って行っている等のうわさ。

今後の悪用パターンの事例になるだろう…

 

今回は、その辺のポイントよりも「リクナビ上の行動がすべてデータ蓄積されている」部分も非常に恐怖を感じる。


これは予測だが、学生がエントリーを送った企業がどこで、選考を受けているという情報も筒抜けになっているしくみであるとすれば、とある企業の内定を承諾後に、就活をしている学生の動き等を企業から補足される可能性も出てくる。


内定を承諾しているのだから、きちんとすべての選考を辞退したのか?など女々しい情報を取りに行くことも可能なのかもしれない。

 

決定的にダメか?と言われると根拠はないかもしれないが「一般的な常識」に照らし合わせても筒抜けの状況を良く思う人間はいないと思う。

 

被害学生・大学へできることはないのか?

これも仮の話だが、学生が面接で「御社しか選考を受けておりません」と言っていたとして、リクナビ上で他のライバル企業を受けているとする。

面接を終えた企業がリクナビDMPを使って、「あれ?ウチしか受けていないって言ってなかったっけ?嘘つき」と言って「お祈り」したという可能性も考えられなくもない。


さらに怖いのは、こういう理由でお祈りをした学生の証拠が残らないという部分。


実質的な被害額も算出しにくい部分(普通に受けて落ちたのか、DMPのデータを使われて落とされたのか?判らない) 入社をできなかったのでいくら?

という被害額も想定できない部分でさらに混迷は深まる。

 

就活生からするとこの辺が不安なのだと思う。

 

性質は異なるものの、ベネッセの個人情報漏洩時は、多少の保証はあった。

実際は金券などを被害者に配布していた(たしかQUOカードとかじゃなかった?)

 

QUOカードなんて配られたら逆に炎上するだろなあ。

 

8/20 特設サイトを設置しお詫びするとのこと

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、学生本人が自身のデータを企業側に提供されていたかどうか調べられる特設サイトを設置する方針であることが20日、分かった。

 リクナビに登録した学生約80万人を対象に、23日までに特設サイトのURLをメールで送る。一連の騒動で不安を与えたとしておわびの内容も併記する。

共同通信より

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000067-kyodonews-bus_all

 

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問い合わせするとこういう回答


 

 

利用した企業側への責任

名前が出ている企業は

・トヨタ、ホンダ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ

・アフラック、りそなHD、大和総研、レオパレス、YKK、東京エレクトロン

・京セラ・三菱電機、リクルートホールディングス、リクルートキャリア 8/19

・テクノプロ、メイテック、アイシンAW、コロワイド 8/20

・富士ソフト、ワールドインテック、ソライズエンジニアリング 8/22

 

 

しかも、これ17年ごろから一部企業で使われていたということもあり、企業の数はこれだけではないと考えられる。


また、購入した側の企業約40社に関しても厚生労働省は「一般的な違法行為があれば指導」と発言している。

 


就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、予測データを購入していた38社にも責任が問われる可能性が出てきた。根本匠厚生労働相が8日、個人情報の取り扱いが適切かどうかの調査対象になるとの認識を示した。
日本経済新聞2019年8月8日 リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性より

 

 

 

まとめ


・リクナビは学生に対する説明等で違法な部分が多いため調査されている

・8000人くらいの学生、40社くらいの企業としているが17年から使っていた履歴あり

・公表している数は少なすぎるのではないか?

 →名前が挙がっている企業の応募者数だけで8000人は超える…

・システムの金額は400万円程と、報道するところもある(金額的に大手しか…)

・大抵の会社が「すでにデータは破棄した」という

 →これ、逆に怖い

・実質的な被害額の算出は難しい

 

もし実際被害にあった可能性があるのであれば、以下のリクルートキャリアへの問い合わせ先を以下に貼っておきます。

 

 

問い合わせ先:リクルートキャリア
https://rikunabi.custhelp.com/app/ask/a_id/3954/p/1025

 

 

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